講座研修事業: 茨城県主任介護支援専門員実務従事者研修のご案内

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※平成22年度主任介護支援専門員研修の募集を
開始いたしました。6月2日（水）～6月22日（火）必着

平成22年度茨城県主任介護支援専門員研修のご案内

　当財団では茨城県より委託を受けて「主任介護支援専門員専門研修」を実施することとなりました。
　平成１８年４月より介護保険制度改正に伴い、ますます介護支援専門員が重要な位置付けとなり、各都道府県において、介護支援専門員の質の向上を図る事が重要な課題であります。
　当財団は、他の介護支援専門員の支援等に当たる人材を養成するために主任介護支援専門員研修を実施しております。
　この研修は、ケアマネジメントを適切かつ円滑に提供するための知識と技術を修得した主任介護支援専門員を養成し、介護保険及びその他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連携や、他の介護支援専門員に対する指導・助言などの活動を通じて、ケアマネジメントの質の向上を図ることを目的としています。

－平成22年度茨城県主任介護支援専門員研修概要－

実施主体

茨城県　（但し、業務の一部を当財団が委託を受けて実施する。）

受講対象者

介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する介護支援専門員で、平成18年度以降に各都道府県が実施した介護支援専門員専門研修Ⅰ及び介護支援専門員専門研修Ⅱを修了している者のうち、次のＡ～Ｄのいずれかに該当する者とする。

Ａ．専任（常勤専従）の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０ヶ月）以上である者（ただし、管理者としての兼務は期間として算定できるものとする。）
Ｂ．｢ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について｣（平成14年4月24日老発第0424003号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任（常勤専従）の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（３６ヶ月）以上である者（ただし、管理者としての兼務は期間として算定できるものとする。）
Ｃ．介護保険法施行規則第140条の66第2号のハに規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者
Ｄ．その他、介護支援専門員の養成・支援業務や地域の介護支援専門員の連携体制の構築業務に携わっていた者で、県が適当と認める者
　ｱ　介護支援専門員に関する研修の講師を務めた経験がある等指導者として
　　経験がある者
　ｲ　居宅介護支援事業所と在宅介護支援センターとの兼務で通算5年(60カ月)
　　以上、介護支援専門員の業務に従事している者(在宅介護支援センターが
　　同敷地内にあり、常勤で従事している者)
　ｳ　地域包括支援センターに配属予定の者で、市町村の推薦を受けた者(次年度
　　に主任介護支援専門員として配置されることが確定している者）