当財団では茨城県より委託を受けて「主任介護支援専門員専門研修」を実施することとなりました。
　平成１８年４月より介護保険制度改正に伴い、ますます介護支援専門員が重要な位置付けとなり、各都道府県において、介護支援専門員の質の向上を図る事が重要な課題であります。
　当財団は、昨年度に引き続き、他の介護支援専門員の支援等に当たる人材を養成するために主任介護支援専門員研修を実施しております。
　この研修は、ケアマネジメントを適切かつ円滑に提供するための知識と技術を修得した主任介護支援専門員を養成し、介護保険及びその他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連携や、他の介護支援専門員に対する指導・助言などの活動を通じて、ケアマネジメントの質の向上を図ることを目的としています。

－平成19年度茨城県主任介護支援専門員研修概要－

実施主体

茨城県　（但し、業務の一部を当財団が委託を受けて実施する。）

受講対象者

介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する介護支援専門員で、平成18年度以降に各都道府県が実施した介護支援専門員専門研修Ⅰ及び介護支援専門員専門研修Ⅱを修了している者のうち、次のＡ～Ｄのいずれかに該当する者とする。

1. Ａ．専任（常勤専従）の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０ヶ月）以上である者（ただし、管理者としての兼務は期間として算定できるものとする。）
2. Ｂ．｢ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について｣（平成14年4月24日老発第0424003号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任（常勤専従）の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（３６ヶ月）以上である者（ただし、管理者としての兼務は期間として算定できるものとする。）
3. Ｃ．介護保険法施行規則第140条の52第2号のハに規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者
4. Ｄ．その他、介護支援専門員の養成・支援業務や地域の介護支援専門員の連携体制の構築業務に携わっていた者で、県が適当と認める者

内容

募集案内（PDF）で確認してください。

定員

120名

日程

平成20年1月～3月の１１日間

会場

土浦市国民宿舎水郷（土浦市大岩田２５５）
水戸市民会館（水戸市中央１－４－１）
茨城県立青少年会館（水戸市緑町１－１－１８）

申込方法

添付の募集案内を良くご確認いただき、受講申込書と受講要件によって必要な添付書類をつけて郵送にて当財団までお申込いただきます。

申込締切

平成19年12月26日（水）必着

［参考］茨城県保健福祉部長寿福祉課介護保険室のホームページ

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	お問い合わせ 財団法人 総合健康推進財団　企画室 「茨城県介護支援専門員研修」係 〒105-0011　東京都港区芝公園2-6-8　日本女子会館1階 TEL ０３－５７７７－２７５４ ※お問合せは、平日9時00分～17時00分にお願いします。 ※電話はお間違いのないようお気を付け下さい。

この度、「介護支援専門員専門研修」「介護支援専門員更新研修」「介護支援専門員再研修」を実施することとなりました。 　平成１８年４月介護保険法一部改正に伴い、介護支援専門員の更新制度（５年ごと）が導入されました。 　介護支援専門員の方には有効期間満了日が設定されています。 有効期間満了日以降も引き続き介護支援専門員としての実務に就く方や就く予定のある方は、有効期間満了日前までに更新研修（又は専門研修Ⅰ（６か月以上就業中）及び専門研修Ⅱ（３年以上就業中））を修了し介護支援専門員証の更新申請をする必要があります。 　但し、有効期間満了日後も実務に就く予定のない等で更新を希望されない方は、更新研修を受講する必要はありません。

なお、有効期間満了日までに更新申請を行わない場合でも、再研修を受講し介護支援専門員証を更新することにより、実務に就くことができます。 ※現在、実務に就いていない方は、有効期間満了日の１年前から更新研修の受講が可能になります。 ※他都道府県で登録されている方は、登録されている都道府県にお問い合わせ下さい。

★先ず、研修フローチャート(PDF)で該当する（どの研修を受講したらよいのか）研修を確認して下さい。

■ 更新研修について…現在実務に就いていない方 　更新研修は、「実務経験がある方」と「実務経験がない方」で研修内容が異なります。 また、「実務経験がある方」の更新研修では、過去の研修受講実績により免除（免除科目）がありますのでご注意下さい。

■ 再研修について 　 …有効期間満了日が過ぎた方の介護支援専門員証交付のための研修 　有効期間満了日までに介護支援専門員証の更新申請を行なわなかった方が、その後実務に就こうとする場合、実務に就く前までに再研修を修了し介護支援専門員証の交付申請をする必要があります。再研修は、介護支援専門員実務研修受講試験後に受講した実務研修（４４時間）と同内容となります。研修受講希望の方は、問い合わせ及び受講申し込みをして下さい。

※当財団の研修受講者の方 　のみご使用ください。

　神奈川県における介護支援専門員研修および更新に関する情報は以下の神奈川県のホームページをご覧下さい。

» 神奈川県のホームページ

　尚、同様の研修を実施している機関の情報も掲載されています。

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	お問い合わせ 財団法人 総合健康推進財団　企画室 「神奈川県介護支援専門員研修」係 〒105-0011　東京都港区芝公園2-6-8　日本女子会館1階 TEL ０３－５７７７－２９０４（専用） ※お問合せは、平日9時00分～17時00分にお願いします。 ※電話はお間違いのないようお気を付け下さい。 ※上記電話番号が混雑する場合は、（代表）03-5777-2754へご連絡下さい。

　平成16年3月に、国土交通省から下記の通り「セダン型車両による患者等輸送事業の許可条件」「ＮＰＯ等による有償運送の許可条件（通称ＮＰＯガイドライン）」が示されました。本研修は、この中で例示された「ケア輸送サービス従事者研修」です。

患者等輸送事業を行なう方々について

訪問介護事業所の指定を受けた旅客自動車運送事業者（患者等輸送事業の許可を受けた訪問介護事業所を含む）の方々について

ＮＰＯ等福祉有償運送に携わる方々について

ふれあい健康事業推進協議会主催 介護・健康教室のご案内

当財団では、現在約75の健康保険組合が加盟している協議会『ふれあい健康事業推進協議会』より運営委託を受け、共同参加型の介護・健康教室を全国で開催しています。

様々なご要望に応えるために充実した介護・健康支援プログラムを提供します。

　『「寝たきりをつくらない介護」の考え方と実践方法』『介護負担を軽減し、安定した介護体制をつくるための社会資源の積極活用』を２大テーマとして４つの介護教室を開催しています。

	【実施カリキュラム】
	寝たきりにならない・させない介護の基本	朝起きてから寝るまでの介護技術
	認知症の正しい理解と適切な介護 （認知症の予防と介護者の心構え～半日コース～）	介護保険の理解と施設見学

介護中の方はもちろん、現在介護をされていない方も「将来に備えて」という理由で毎年参加者の７割を占めています。

※開催予定のない地域や参加できない方に向けた「自宅学習セット」もございます。

　健康寿命の伸長に向けて、「生活習慣病予防に向けた家族の健康づくり」「女性特有の疾病予防と対応方法」「食生活から見直す糖尿病とその予防」等をテーマに５つの健康教室を実施しています。

	【実施カリキュラム】
	家族でできるシニアのための健康管理
	女性のための健康生活設計	糖尿病にならない・悪化させない食生活
	メタボリックシンドローム対策 　（通信教育もあります）

中高年ばかりでなく、若い方の参加も見られます。健康づくりは家族で考える問題です。

介護教室	介護健康教室

参加いただく健康保険組合には次のようなメリットがございます

開催実績

		平成14年度	全国21都道府県　21地区　29回　開催 参加者人数　合計　2,277人
		平成15年度	全国23都道府県　24地区　35回　開催 参加者人数　合計　3,726人
		平成16年度	全国31都道府県　36地区　53回　開催 参加者人数　合計　2,958人
		平成17年度	全国19都道府県　27地区　47回　開催 参加者人数　合計　2,735人
		平成18年度	全国21都道府県　30地区　50回　開催 参加者人数　合計　2,452人

「平成19年度の取組み・スケジュール」「加盟健康保険組合一覧」「参加者の声」等の詳細はふれあい健康事業推進協議会のホームページでご覧いただけます。

詳細はこちら ⇒

	お問い合わせ 財団法人 総合健康推進財団　企画室 ふれあい健康事業推進協議会　担当 〒105-0011　東京都港区芝公園2-6-8　日本女子会館1階 TEL 03-5777-2754　FAX 03-5777-5389

　当財団では、平成14年より東京都介護支援専門員現任研修を実施しており、今年度につきましても財団法人総合健康推進財団 を実施主体として指定し、現任者へ向けた研修を実施いたします。

　平成18年４月より介護保険制度改正に伴い、ますます介護支援専門員の重要な位置付けとなり、各都道府県において、介護支援専門員の資質向上を図ることが重要な課題であると認識しております。

　さて、平成18年度から研修体系が改められ、「東京都介護支援専門員専門研修」と「東京都介護支援専門員実務従事者基礎研修」として実施することとなりました。介護支援専門員の皆さんが本研修を受講することにより、必要な知識、技能を修得し、真に介護保険制度運営の要となることを期待しております。

研修実施機関

財団法人　総合健康推進財団

対象者

都内の居宅介護支援事業所又は介護保険施設等で現に介護支援専門員として実務に携わっている方

受講資格

平成20年度の研修には、基礎、専門、専門の３課程が設定されています。それぞれの課程の受講資格は、下記のとおりです。なお、都内の、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、基準該当居宅介護支援事業所、認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）の事業所、特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の事業所、小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）の事業所のいずれかにおいて介護支援専門員として介護サービス計画の作成を行っていること。

平成２０年度後半の研修スケジュール

(1) 東京都介護支援専門員専門研修・専門研修（後期）
　　案内送付時期：１０月中旬（予定）


(2) 東京都介護支援専門員実務従事者基礎研修
　　案内送付時期：１０月中旬（予定）

事例報告書様式

※当財団の研修受講者の方のみご使用ください。

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修了証について

研修修了証明書については、研修の日程をすべて修了された場合のみ、実施法人である財団法人　総合健康推進財団より発行いたします。
＊研修事業修了後、修了者名簿を東京都に提出いたします。

	お問い合わせ 財団法人 総合健康推進財団　企画室 「介護支援専門員（現任）研修」係 〒105-0011　東京都港区芝公園2-6-8　日本女子会館1階 TEL ０３－５７７７－２９１２ ※問い合わせ時間は月曜日～金曜日（祝・祭日除く）の9:00～17:00となっております。

訪問理容サービスや理容店舗において、高齢者・障害者等の心身の状況や多様化するニーズに適応するケア理容サービスを提供するため、必要な知識、技能を有する「ケア理容師」を養成するために、平成１５年度より実施されている理容師のためのオリジナル研修です。

実施主体

全国理容生活衛生同業組合連合会／社団法人シルバーサービス振興会

後援団体

厚生労働省／社会福祉法人日本盲人会連合／財団法人全日本聾唖連盟

運営団体

財団法人総合健康推進財団

募集対象

原則として、全国理容生活衛生同業組合連合会の組合員及びその家族・従業員である理容師

学習方法

主な学習内容

福祉とケア理容にかかわる基礎知識
高齢者、障害者の理解
ケア理容サービスの方法と周辺知識
感染予防と事故防止
ケア理容におけるコミュニケーション
事例研究

寝たきり高齢者に対する シャンプーイング技術

車いすから理容椅子への 移乗介助

視覚障害者に対する 介助方法

認定証及び店舗表示用マークの交付
	通信教育レポート提出及び通信教育確認テストに合格し、集合研修全科目受講した受講生に対して、全国理容生活衛生同業組合連合会ならびに（社）シルバーサービス振興会から認定証及び店舗表示用マークを交付します。 ← 店舗表示用マーク（ステッカー）

	全国で活躍するケア理容師の情報も本研修の主催団体である全国理容生活衛生同業組合連合会のホームページで紹介しています。是非ご覧下さい。
全国理容生活衛生同業組合連合会ホームページへ

	お問い合わせ 財団法人 総合健康推進財団　企画室 「ケア理容師養成研修」係 〒105-0011　東京都港区芝公園2-6-8　日本女子会館1階 TEL 03-5777-2754　FAX 03-5777-5389

	この研修は、平成16年3月に国土交通省が示した「セダン型車両による患者等輸送事業の許可条件」「NPO等による有償運送の許可条件（通称NPOガイドライン）」に例示された「ケア輸送サービス従事者研修」です。

実施主体

社団法人 全国乗用自動車連合会
財団法人 全国福祉輸送サービス協会
社団法人 シルバーサービス振興会

後援団体

国土交通省
厚生労働省
財団法人 全国老人クラブ連合会、 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
社会福祉法人 日本盲人会連合、 財団法人 全日本聾唖連盟

運営団体

財団法人 総合健康推進財団

募集対象

普通自動車免許所持者
※第一種免許所持者にあっては、受講前に２年間免許停止処分を受けていないこと

定員 １コースにつき５０名程度 学習方法 通信教育（25時間相当のレポート提出３回）＋ 集合研修（20時間（３日間）） ＊集合研修時には通信教育部分の理解度確認テストがございます。

セダン型車両における介助

福祉車両における介助

視覚障害者の歩行介助

受講料金

区分①：普通第１種自動車免許所持者（かつ福祉資格を所持していない方）　55,000円

区分②：普通第１種自動車免許所持者かつ福祉資格所持者　45,000円

区分③：第２種運転免許所持者　40,000円

（消費税・テキスト代を含む。但し、通信教育におけるレポート郵送料、集合研修における交通費・昼食代は自己負担）

※福祉に関する資格とは介護福祉士、訪問介護員１・２級、看護師
※運転免許証の種別、福祉資格の有無により受講料、研修時間が異なります

修了証

通信教育におけるレポート課題及び確認テストに合格し、集合研修全科目を出席した受講者に対して、実施主体３団体の代表者連名による修了証、修了証（携帯用）及び研修修了者が乗車する車両に表示するためのマークが交付されます。

研修修了者に交付される「車両表示用マーク」 商標登録済　第４６７２９３３号

	お問い合わせ 財団法人 総合健康推進財団　企画室 「ケア輸送サービス従事者研修」係 〒105-0011　東京都港区芝公園2-6-8　日本女子会館1階 TEL 03-5777-2754　FAX 03-5777-5389

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急速な高齢化とノーマライゼーションの浸透により、高齢者や障害者が通常の健常者と同じようにショッピングやレジャーを楽しむ時代がやってきます。また、人口の高齢化に伴い、消費の中心が高齢者に移行することが予想されます。

接客サービスに従事する方々が、店舗などで高齢者や障害者に適切な接客サービスを提供するにあたっての心構え（心のバリアフリー）や基本的な知識、実践的な技術を習得するために「高齢者・障害者に対する接客サービス従事者研修」を全国で開催しています。

実施主体

社団法人シルバーサービス振興会／財団法人総合健康推進財団
後援：厚生労働省

募集対象

百貨店・スーパー、銀行、ホテル・旅館、鉄道、旅行、自治体、その他接客サービスに従事する方および従事する予定者を対象にしています。

学習方法

通信教育　25時間相当（レポート提出3回＋確認テスト）
集合研修　2日間（14時間）

主な学習内容

高齢・障害のあるお客様へのコミュニケーション技術
車いす利用者・肢体不自由者への対応技術
聴覚障害者への対応技術
視覚障害者への対応技術
事故予防と緊急時対応

◇車椅子利用者への対応

◇視覚障害者への対応

◇高齢者疑似体験

使用教材 高齢者・障害者に対する接客サービス従事者研修テキスト 高齢者・障害者にかかる法制度・サービスの解説 修了証書等 通信教育におけるレポート課題・確認テストを合格し、集合研修全科目に出席した受講生に対して主催団体から修了証、携帯用修了証及び修了者用バッヂが交付されます。

受講料

１名につき48,000円（税込み・テキスト代含む）

企業単位での研修も実施しています。集合研修の日程や会場については調整いたします。自社研修室、店舗等を利用した運営や3日に分けた研修などご相談ください。 　参考：お取組み企業 　　(株)ミレニアムリテイリング（そごう・西武百貨店） 　　(株)東京ドームホテル 　　(株)近鉄百貨店 　　藤田観光グループ 　　金谷ホテル観光(株)　等

	お問い合わせ 財団法人 総合健康推進財団　企画室 「高齢者・障害者に対する接客サービス従事者研修」係 〒105-0011　東京都港区芝公園2-6-8　日本女子会館1階 TEL 03-5777-2754　FAX 03-5777-5389

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高齢者・障害者に対する接客サービス従事者研修
（ハートフルアドバイザー養成）

当財団と（社）シルバーサービス振興会が主催する本研修は、百貨店・スーパー・ホテル・旅館・銀行をはじめとする様々なサービス業や自治体等の高齢者や障害者等に接する機会がある方々を対象に、高齢者や障害者等の心身の状況や多様化するニーズに対応するために必要な知識・技術を学習する研修です。本研修の修了者は、主催団体より「ハートフルアドバイザー」として認定されます。

ケア輸送サービス従事者研修

（社）全国乗用自動車連合会・（財）全国福祉輸送サービス協会・（社）シルバーサービス振興会の3団体が主催する本研修は、ケア輸送サービス（高齢者・障害者等に配慮した輸送サービス）の質の確保と向上を目的として、福祉有償輸送に係わるタクシードライバー及び民間の介護事業者やNPO法人等に向けて行われる研修です。当財団は、本研修の運営機関として主催団体より平成14年度より指定を受け、本研修を運営しております。

ケア理容師養成研修

全国理容生活衛生同業組合連合会・（社）シルバーサービス振興会の2団体が主催する本研修は、高齢者・障害者等のお客様に安全で快適な理容サービスを提供するために必要な知識・技能を有する「ケア理容師」を養成するための研修です。当財団は、本研修の運営機関として主催団体より平成15年度より指定を受け、本研修を運営しております。

健康セミナーのご案内

健康保険組合・共済組合・自治体の委託事業として
健康セミナーを開催しています！

全国各地で各種健康セミナーを実施しています。ご要望に応じたテーマ、内容、時間など調整し、提案いたします。

ご興味のある団体・企業等のご担当の方はお気軽にお問い合わせ下さい。

健康保険組合共同事業のご紹介

当財団では、現在約75の健康保険組合が加盟している協議会『ふれあい健康事業推進協議会』より運営委託を受け、共同参加型の介護・健康教室を全国で開催しています。

全国各地で開催している介護・健康教室へ『１名でも』『好きな地域だけでも』『好きなテーマだけでも』参加いただけます。健康保険組合の保健事業の新しい取り組みです。健保組合ご担当の皆さま、是非ご検討下さい。

介護講座のご案内

健康保険組合・共済組合・自治体の委託事業として介護講座を開催しています！

各種介護講座・介護予防講座を実施しています。ご要望に応じたテーマ、内容、時間など調整し、提案いたします。

ご興味のある団体・企業等のご担当の方はお気軽にお問い合わせ下さい。

【介護の基本的な知識・技術を学びたい方】
	◇寝たきりにならない・しない知識と技術
		健康寿命の考え方と実践方法について学習します
		より良い介護を行なうための基本的な考え方「寝たきりゼロ作戦」の介護観を身につけます。
		「寝たきりをつくらない介護」の基礎となる技術をオリジナルビデオと福祉用具を活用した実技指導を通じ学習します。

【介護技術を詳しく学びたい方】
◇高齢者を元気にする介護技術（食事・着替え編）
	「寝たきりをつくらない介護」の実践方法について、特に食事・着替えを中心として、福祉用具を活用しながら実技指導を行ないます。
◇高齢者を元気にする介護技術（清拭・排泄編）
	「寝たきりをつくらない介護」の実践方法について、特に清拭・排泄を中心として、福祉用具を活用しながら実技指導を行ないます。

【高齢者の生活を豊かにする外出支援の方法を学びたい方】
	◇疑似体験を通じて学ぶ高齢者の外出支援
		高齢者疑似体験を通じて、高齢者のこころと身体の特徴、介助のポイントを学習します。
		車いすでの屋内外の移動を、介助する側・される側で体験し、車いす利用者の生活を知るとともに、介助のポイントを学びます。

【認知症の予防と正しい対応方法について学びたい方】
◇認知症の理解と適切な対応
	「認知症」を正しく理解し、その予防と対応方法について学習します。
	認知症の介護にあたり、介護負担を軽減し、安定した介護体制をつくるための介護保険の活用方法について学びます。

【介護保険制度について詳しく学びたい方】
	◇施設見学と家族でつくる介護計画
		介護保険の申請から活用までシミュレーションを通じて学習します。
		本人と家族にとって役立つケアプランについて考えます。
		特別養護老人ホームに訪問し、施設・居宅サービスの提供の実際を見学学習します。

【寝たきりや認知症を防ぐ介護予防を学びたい方】
◇いつまでも元気でいるための暮らし方
	寝たきりや認知症の原因を学ぶとともにチェックリストを活用し「寝たきり危険度」を測定します。
	元気でいるための暮らし方について「口腔ケア」「転倒予防体操」等の実技を交え学習します。

健康保険組合共同事業のご紹介

当財団では、現在約75の健康保険組合が加盟している協議会『ふれあい健康事業推進協議会』より運営委託を受け、共同参加型の介護・健康教室を全国で開催しています。

全国各地で開催している介護・健康教室へ『１名でも』『好きな地域だけでも』『好きなテーマだけでも』参加いただけます。健康保険組合の保健事業の新しい取り組みです。健保組合ご担当の皆さま、是非ご検討下さい。

介護講座

現在、介護をされている方やこれから介護が必要になる方に、介護に関する知識や技術を身につけいただくために、当財団では、「介護予防」「寝たきりにさせない介護」「認知症ケア」「様々な介護技術」「介護保険の活用」などの介護に対する予防と対応に関するセミナーを、健保組合や共済組合等の被保険者や被扶養者に向けて実施しております。

健康づくり講座

健康を気にする方でも、健康診断の受診者は多いのですが、その結果を活用した自分に合った健康づくりを行っている人は少ないのが現状です。当財団では、「メタボリックシンドローム予防と対策」「女性の健康づくり」「各疾病の予防と対策」「食生活改善」「運動習慣づくり」など、その方に合った健康づくりを支援する様々なセミナーを、健保組合や共済組合等の被保険者や被扶養者に向けて実施しております。

質の高い高齢者住宅改修を目指す
介護支援専門員・住宅改修事業者に向けた研修です。

要介護高齢者の自立を支援し、介護者の負担を軽減する上で重要なサービスである「高齢者住宅改修」の提供が、平成12年度施行の介護保険制度により全国で進められておりますが、その提供に係わる介護支援専門員・住宅改修事業者の専門知識が十分でないため、「利用者に改修内容を的確にアドバイスできない」等の問題が目立っております。

当財団では、このような状況を踏まえ「住宅改修に関する質の高い教育研修」を平成13年度より市区町村での開催に向けて提供しております。

研修体系

※プログラム は、全て実施することが最も望まれますが、優先順位から各プログラムのみの実施でも十分に役立つ内容で構成しております。

研修プログラムの特徴

より適切な介護保険の利用を推進する研修
福祉用具活用を前提とした効果的な住宅改修を目指す研修
関連職種との良好な連携による住宅改修を目指す研修
事例の学習や検討により、対応力の獲得を目指す研修

研修の概要

　主　催

市区町村

　運　営

財団法人総合健康推進財団

　対象者

介護支援専門員・住宅改修事業者

　時　間

半日程度〜３日間（ご要望に応じてプログラムさせていただきます）

　会　場

ご指定の場所（プログラムにより会場の広さや設備などは異なります）

市区町村の高齢者住宅改修研修に係わるご担当者様へ

　地域内の住宅改修の質が向上しない等のお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。ご要望に応じたプログラム・実施形態をご提案させていただきます。